【新型コロナウイルス対策】オーナー様向け支援情報

金融機関における条件変更等について（金融庁）

金融庁から金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りやローンの返済等で困っている、賃貸事業者を含む事業者や個人について、返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう説明。

https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf

不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について（国税庁）

新型コロナウイルス感染症の影響によって賃料の支払いが困難となった取引先（テナント等）に対し、不動産を賃貸しているオーナー等が賃料を減免した場合、その免除による損害の額は寄附金に該当せず、税務上の損金として計上できるようにすることを明確化。

• 参考資料
  賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策

固定資産税等に係る特例措置（経済産業省）

収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税について、無担保かつ延滞税等なしで１年間、納付を猶予する特例が設けられるほか、厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和3年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の１又はゼロとする措置が講じられる。

https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_202004/zeisei_20200407.pdf

　参考　公益社団法人　日本賃貸住宅管理協会ＨＰより

２０２０年４月２６日現在

給付金詐欺などには十分にご注意ください！